不動産・土地と「相続税」について

相続税基礎控除になるケース

 

相続税には基礎控除がある

 

遺産を相続されたら、誰もが「相続税」を払わなくてはならないわけではありません。
以下のような場合は、相続税はかからないようになっています。

 

 

ということになります。
５千４百万円以下の遺産だった場合は、どなたも「相続税を支払わなくていい」ということなんですね。
また生命保険や死亡退職金も、おのおのが

 

 

というように、ここまでの金額は非課税となっています。
例に挙げたケースだと、

 

 

ということになりますので、いずれも２千万円までなら課税されないということなんですね。

 

相続税の実例　

 

不動産資産（収益ビル）２億円　　妻あり子供３人で父親が他界した場合

 

この場合ですと、

 

3000万円　＋　（600万円　×４）＝5400万円まで非課税

 

２億円　－　5400万円　＝　１億４600万円に対して課税

 

相続割合は妻が２分の１相続、子供がその半分を３等分するので、６分の１ずつとなります。

 

●課税される金額と税率・控除額

課税される金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	-
3000万円以下	15％	50万円
5000万円以下	20％	200万円
１億円以下	30％	700万円
２億円以下	40％	1700万円
３億円以下	45％	2700万円
６億円以下	50％	4200万円
６億円以上	55％	7200万円

 

このようになっていますので、

 

妻　＝　7300万円　×　30％　－　700万　＝　1490万円　？

 

と計算できるんですが、妻、つまり「配偶者」は、「１億６千万円まで非課税」となる「配偶者控除」があります。
ですので

 

妻　　　　＝　配偶者控除で１億６千万まで非課税　＝　相続税　０円
子供たち　＝　2434万円　×　15％　－　50万円　　＝　相続税　315万円　ずつ

 

このようになります。
こういったときの一番の問題は現金がそれほどない場合。
不動産価値が２億あっても、現金が２百万ほどしかなければ、子供たちは取り急ぎ315万円の相続税をを、「現金で」耳をそろえて納めなければならないのです。

 

また収益ビルの場合、きれいに分けるのもかなり難しかったりもします。

 

不動産（収益ビル）２億円　ローン残債５千万円　妻あり子供３人で父親が他界した場合

 

同じケースで今度はビルを建てた残債がある場合を見てみましょう。
この場合ですと、負債は資産から相殺されますので

 

 

このようになります。
こちらの場合も、現金がなければ、相続税がそれほどの額でないにしろ、納めるのに苦労するかもしれません。

 

不動産の相続は他にも面倒な点がある

 

現金や株式などなら、ある程度財産を分けるのにも、また相続税が発生しても支払に苦労することはないかもしれませんが、不動産だけがあり、現金がない場合、分けるのにも苦労しますし、税金の工面も大変です。
例に挙げたような収益ビルだと、例えば２階は姉、１階は弟、などと分けることが考えられますが、収益が２階と１階で違うとまたもめたりすることも。
また分けられたとしても、１人がビルを売却したいと思っても、別の人がいやだというと進められないなど、後々ややこしくなることが多いようです。

 

ですので、こういったことを見越して、生前から持っている不動産をどうしていくべきか、考えておくことも大事なのです。

 

まとめ　現金がなくても相続税は持っていかれる！

 

それなりの財産がある場合、ある程度現金なども残していないと、相続した遺族が税金の支払いで困ってしまうケースがあるということが分かりました。
とはいえさまざまな事情がありますから、そんな簡単な話ではない場合もあるでしょう。
ある程度不動産や土地など財産がある場合、万が一に備え、自身の持っている土地や不動産がいくらなのか把握しておいたり、生前に現金化しておくなどといった対策をしておくほうが賢明な場合もあるかもしれません。

 

またこのような財産がある親族がいる方は、相続したときにどのくらい相続税がかかるかある程度把握しておき、支払えるくらいのお金を貯めておくことも重要です。